コンプライアンスとガバナンス

加西市のコンプライアンスとガバナンスは、残念ながらお粗末と言わざるを得ません。採用問題に関する騒動は、市役所の内部管理体制が甘く、リスク管理能力が不十分だったことも遠因と言えます。

一方、私が市長になって以降、市議会議員が2人逮捕され、1人が暴力事件を起こしました。他方、職員においても、管理職職員が万引き・重大な交通事故・飲酒運転でそれぞれ逮捕され、既に退職または懲戒免職となっています。昨年2月、職員組合が勤務時間中に違法ストライキを強行し、284名の職員が参加しました。市長や副市長自らの再三再四の注意・指導・警告・中止命令にも拘わらず、違法ストライキが強行されました。加西市の職員組合は平成15年にも違法ストライキを実施しましたが、当時の市長は処分していません。

以前なら、市役所内部でかばい合い、ことを有耶無耶にしてしまっていたでしょうが、私は、厳正な処分を行いました。指導的立場で一般組合員を扇動した組合三役に対しては「訓戒」、二度の違法ストに参画した執行委員には「訓告」、その他の執行委員及び組合役員並びに二度の争議行為に加わった一般組合員にあっては「文書厳重注意」、その他の組合員は「文書注意」としました。

また、部下の違法行為を未然に防止せず、違法スト開始直後に即刻職場に戻るよう部下を指導しなかった管理職員についても「文書厳重注意」としました。そして、今後、同様の違法行為があった場合は、その回数を問わず戒告以上の厳しい処分で臨むことも明記しました。

市の部長クラスで構成される懲戒審査委員会の処分案も、結局は過去の経験則に基づく前例踏襲でしかなく、どうしても身内に甘い処分となってしまうので、現在は外部有識者を交えた、調査委審査委員会を立ち上げている。

「思い立った日が吉日」で行動

私は、今年の仕事始め式で市職員に対して、「気付きと行動」のある職員になってほしいと訓示しました。新たな市民ニーズを知ったら、あるいは問題点を感じたら、それを漫然と見過ごし、放置し、先送りすることは不作為であることを自覚するべきです。

行政効率化について

行財政改革と地域再生のためには、一般家庭や民間企業では当然のことを着実に実行するだけです。行政が効率的になれば、全国からヒト・モノ・カネ・情報などが市内に集まるようになります。そうすれば、経済活動や地域間交流が活発になり、加西は元気を取り戻すことができます。無いものねだりよりも、加西の素晴しさを再発見し、その持ち味・長所を伸ばすことが大事です。

私は、できるだけ「資産を持たない自治体経営」を心がけております。例えば、教育施設や給食施設の整備などは民活で実施することで準備中です。財政基盤の脆弱な加西市が、全ての業務を自前 でやろうとすると、そのための人員を抱え込み、時間と金もかかります。

そういう私の経営姿勢を選挙でも実践しました。キャンピングテントを選挙事務所にし、夜はランタンで照明し、遊説はバイクに跨って、タスキは3年前から使っているものを使いました。そういう目に見える形で、私なりの選挙スタイルを貫き、「子供にツケをまわさない」という強いメッセージを送ったことが有権者の心を掴んだと思っています。

地方分権の時代の市長のあるべき姿とは?

財政が健全でなければ、全ての行政・施策を遂行することができません。これからは、財政状態の良し悪しによって、市民サービスの内容が自治体間で大きな格差が生じる時代です。また、市長の力量と才覚次第で、市の将来が大きく変わってしまいます。万一、経営感覚のない人が市長を務めると、市民・納税者に一番迷惑がかかります。地方分権の時代には、まさに市長の見識と手腕が問われるのです。

行政はサービス産業。お客様である市民・納税者に満足・納得してもらえるよう、市長は自治体の経営者として、広い視野と長期的ビジョンに立って市役所の舵取りを行い、質の高い市民サービスを低コストでタイムリーに提供できるよう職員を指導する責任があります。前例踏襲やこれまでの延長で物事を考えるのではなく、抜本的改革に取り組まなければ、自治体経営が立ち行かなくなっております。

私は、これまでの良き施策は継承しつつ、税金の使い方を見直し、意思決定のスピードを速めて、成果を上げ、結果を出すことに力点を置いて、市長職務に当たっています。

市長になるまで長らくビジネスマンであった私は、お客様との約束を守ることで信用・信頼を得てきました。市民から負託を受けた私には、それに応える責務があります。市民のために、高い使命感をもって、問題を先送りすることなく、決断と実行の行政を実践しています。

大切な税金を使う以上、行政には、「確かな結果」が求められます。今までの事務・事業をこれまで通りのやり方で行っていては、人員面でも予算面でも既に立ち行かない状況です。市役所が正職員の手でやるべき仕事か、民間に任せることはできないかなども含めた、事務・事業の「選択と集中」が必要です。市役所が何でもかんでもやる時代、やれる時代ではありません。行政としてできること・できないこと、するべきこと・しないことを明確に峻別する、業務の仕分けをしっかりと行わねばなりません。

全て職員に任せ、お飾り市長として黙ってハンコを突いて、議員から要望された事業を大人しく実施していれば大きな問題は起きません。しかし、それを続けていたのでは、組織は肥大化し、財政赤字も益々拡大して行きます。

採用問題の真相は、出る杭は打たれる!?

2年前の、職員採用問題に端を発して、市議会から叩かれた私の姿を、連日テレビや新聞等でご覧になった方も多いのではと思います。報道を見る限り、たぶん皆さんは、「中川という男は、相当な変わり者で仕事の要領も悪く、リーダーとしての資質に欠け、市職員からも総スカンだ」などと思われたかも知れません。

構図は至って簡単です。どんどん改革を進める市長を、抵抗勢力の議員や職員不満分子などが結託して、排除・追い落しを企てたものです。本来、外部には漏れないし、漏らしてはならない採用関係の機密書類が漏洩され、マスコミの手にも渡りました。市長が議会を解散することは予想されたので、首謀した議員らは、統一地方選挙の時期に合わせて、百条委員会を設置して、私の採用行為を地公法違反と決め付けた訳です。

出直し選挙で、私は抵抗勢力から地方公務員法違反で刑事告発され、対立候補からは名誉毀損で刑事告訴されて、まさに逆風の中での選挙でしたが、多くの市民は事の真相・真実をしっかりと捉えてくれました。

私は、失職当日の臨時議会を市民会館で日曜日に開催し、1000人近い一般市民が集まってくれました。また、選挙中の個人演説会には、組織もないから動員もかけなかったのに1300人もの市民が私の話しを聞きに来てくれたことには、加西市民の意識の高さを物語るものであり、私は大いに元気付けられました。

その後、刑事告発は、不起訴と確定し、現在に至っておりますが、それも当然なのです。何も私は悪いことはしていないのですから。

情報開示は民主主義の大前提である

私が市長になって以降、加西市政に関する様々な問題が次々と生じます。けれども、私はその直接の原因者ではありません。過去、ヘドロのように堆積した諸問題を見過ごし放置することなく、私は、ヘドロの中に手を突っ込み、問題を片付ける。まさに、改革を進める過程で水が濁り、ヘドロが巻き上がっているのです。

私は、正しい情報開示が民主主義の大前提であると確信しています。市政の実態を正しく有権者に伝え、彼らの良識ある判断に委ねる手続きが民主主義だと思います。市民・有権者に市政の現状を理解してもらい、市長在任中の成果や功績をしっかりと認識してもらうには、分かりやすい公会計制度が不可欠です。

市役所の内輪の論理ではなく、公会計導入や財政情報の開示などを通して、透明性の高い市政を実現するべく、今般、加西市は、関西大学アカウンティングスクールの呼びかけに応じて、監査法人トーマツや近畿の自治体などと一緒に公会計の研究会を立ち上げました。

外からの視点、市民感覚からの改革の重要性

市長選に立候補表明した直後から、「行政経験のない者に市長など務まらない」とか、「東京での生活が長かったよそ者に加西のことが分かるか」などと、こき下ろしを受けました。しかし、私は、加西を離れて以降、今日までに8つの市区で生活し、20余りの自治体のまちづくりに関与しました。大規模な都市開発事業を手がけ、広報・秘書・経営企画・総務・人事・工事発注・子会社経営・資産処理なども担当しました。色々な官庁や企業などとの緊密な交渉があったことなど、企業での経験や政策提言活動などの全てが今、活きています。

それらの多様な経験・知識があったからこそ、就任当初から市長職務を遂行できたと思っています。また、外部からの視点と市民感覚を持っているからこそ、加西の良い点も悪い点も感じ取ることができる訳です。

初登庁して、まず代表監査委員、続いて、副市長と教育長の人選がありました。それぞれ心当たりはありましたが、私の身近から選ぶのではなく、敢えて公募することにしました。それは、広く市民にも市政のあり方について考えてもらい、できるだけ衆知を結集して改革を進めたかったからです。
副市長と教育長の同時公募は、全国自治体初の試みでしたし、従来、あて職で依頼していた各種委員会や審議会のメンバーについても、欠員分から原則公募で選任するように改めました。